テーマ:生活

一撃なるか? 大阪発の香港の声 新冷戦(12)

一撃なるか? 大阪発の香港の声          新冷戦(12)以下の記事によると、6月27日の夜、香港市民がG20が開催される大阪で香港の状況をアピールするということです。容疑者を中国へ送ることが香港政府によって決定されると非人道的なことになりそうな不安があり、恐怖なのでしょう。香港政府は信用できない、直接G20サミットに知らせ、国際…
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さらに大規模デモを予定の香港市民 新冷戦(11)

さらに大規模デモを予定の香港市民          新冷戦(11)香港市民は2つの大規模デモを予定しているようです。6月26日と7月1日です。6月26日はG20サミット大阪で国際社会の圧力がキャリー・ラム(林鄭月娥 りんてい・げつが)行政長官へかかり、大きな打撃になるように、という目的だそうです。7月1日は香港がイギリスから中国へ返還さ…
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香港の大規模デモは北京へ大打撃か 新冷戦(10)

香港の大規模デモは北京へ大打撃か          新冷戦(10)新冷戦(9)からの続きですこの報道記事は全部で4ページあり、2ページづつに分け、今回は後半です。南シナ海の問題について中国政府は仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と言ったのですが、この記事の筆者も負けてはいません。「一帯一路」はヤミ金のやり口で他国を浸食する、中国の「植民地主義…
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香港の大規模デモは北京へ大打撃か 新冷戦(9)

香港の大規模デモは北京へ大打撃か          新冷戦(9)この6月に香港で今までにない大規模なデモがありました。デモ参加者200万人という香港最大のデモです。結果としては香港のトップである行政長官が市民に謝罪しました。市民は何を要求したかというと「容疑者引渡し条例」、現地の名前は「逃犯条例」の審議、立法化の中止撤回を要求しました。…
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新冷戦へ足早に進む習近平政権 新冷戦(8)

新冷戦へ足早に進む習近平政権         新冷戦(8)トランプ政権のファーウェイへの輸出規制の影響で売上高が約3兆3千億円減少して、約10兆900億円になると創業者で最高経営責任者の任正非氏が公表したということです。これは2019年と2010年の2年間で、2021年には回復し始めるということです。アメリカのトランプ政権が中国と対立す…
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21歳で世界の全196ヵ国を訪問 (2)

21歳で世界の全196ヵ国を訪問                  (2)(1)からの続きです十分な安全を確保できない、つまり危険があるかもしれないと感じて長く滞在しなかった国もあるということです。アフリカ大陸の中央部とニューギニアは早々と出国したようです。…
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21歳で世界の全196ヵ国を訪問(1)

21歳で世界の全196ヵ国を訪問       (1)今回のニュースは最近掲載のページとは全然別の分野のニュースです。地球上の196の国をすべて訪問したということなのですが、年齢が21歳ということで、行動的であり、どちらかというと竜巻のニュースに近いかもしれません。全世界に国がいくつあるのか気にしていない人にはいいニュースでしょう。国の数…
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やっと見つけた「漁夫の利」順位 貿易戦争(14)

やっと見つけた「漁夫の利」順位        貿易戦争(14)アメリカと中国の貿易戦争で「順位」が分かる記事がありました。皆さんよかったですね。何の順位かといいますと「漁夫の利」の順位です。中国から移転した工場の順位と思ってもいいでしょう。今までこのブログは日本に漁夫の利が発生するはずだと、記事を集めてきたのですですが、以下の記事に日本…
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パソコン産業の次を模索する台湾 貿易戦争(13)

パソコン産業の次を模索する台湾        貿易戦争(13)新興のパソコンメーカーはアメリカ大手のパソコンメーカーから製造を受託して、大量生産を安くする方向で事業を拡大して成功した。そして製造の実力をつけて、自己のパソコン製品を市場に出すようになった。台湾の企業も中国の企業も同じような経過と思っていいでしょう。現在はパソコンの市場が縮…
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関税戦争は台湾企業が漁夫の利 貿易戦争(12)

関税戦争は台湾企業が漁夫の利        貿易戦争(12)台北で大きな電子機器の見本市があったようです。「COMPUTEX・コンピューテックス台北(台北国際電脳展)」が開催され、出展企業は増えているということです。その理由はアメリカと中国の貿易戦争で中国製品の関税が25%になったので、台湾企業は大きなチャンスがあると考えているというこ…
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仲裁が無視されて3年の南シナ海 新冷戦(7)

仲裁が無視されて3年の南シナ海          新冷戦(7)南シナ海について分かりやすく整理された記事がありました。以下の記事にも記述がありますが、フィリピンは国際仲裁裁判所に提訴し、中国が領有を主張は認められませんでした。中国の主張は、独自に決めた「九段線」で囲む範囲は水産資源も地下資源も中国のもの、ということなのですが、仲裁裁判で…
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ファーウェイは軍事情報機構だって 貿易戦争(11)

ファーウェイは軍事情報機構だって           貿易戦争(11) 貿易戦争(10)からの続きですアメリカの株価は中国製品の関税率を25%に上げた5月13日には大きく下落したが、翌日には持ち直した。アメリカの経済は全般的に健康なので、大きな問題は出ない、ということです。生産拠点が中国から他の国に移り、2、3年後はアメリカの輸入品は…
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2つ目の「アメリカが勝っている」 貿易戦争(10)

2つ目の「アメリカが勝っている」        貿易戦争(10)貿易戦争はアメリカが勝っているという記事がまたありました。貿易戦争(9)に続いて2つ目です。今度のメディアは天下のニューズウイークです。ニューヨークで政治評論の活動をしている陳破空(チェン・ポーコン)氏を日本でインタビューした模様です。陳破空氏は、1989年の天安門事件に参…
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アジア安全保障会議でも対決鮮明 新冷戦(6)

アジア安全保障会議でも対決鮮明          新冷戦(6)毎年シンガポールで開催されるアジア安全保障会議が今年もあり、6月1日に開かれました。アジア安全保障会議はイギリスの国際戦略研究所というところが主催する、アジア太平洋地域の防衛問題や地域の防衛協力などに関して、各国の防衛担当閣僚や専門家などが議論を行う会合です。アメリカからはシ…
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中国の手口がアメリカ議会で暴露 貿易戦争(8)

中国の手口がアメリカ議会で暴露        貿易戦争(8)以下の記事からですが、中国政府の手順手口をアメリカ議会報告書が明らかにしているということです。アメリカ中が知っていることになるのですが、中国はまず輸入制限をして、中国への輸出をしている企業に進出を勧誘する。この時に合弁会社の設立を勧め、外国資本の経営権を無くして技術を盗み出すと…
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アメリカの相殺関税と不法移民関税 貿易戦争(7)

アメリカの相殺関税と不法移民関税         貿易戦争(7)貿易戦争のお話になりますが、アメリカ商務省は為替で自国通貨を割安にする国からの輸入に対し、「相殺関税」をかけると発表しました。不透明な為替介入などで為替価格が急落していると「相殺関税」の対象になりそうです。通貨がドルに対して25%下がったら、25%の関税をかけても輸入量を減…
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アメリカは竜巻が異常発生

アメリカは竜巻が異常発生アメリカ中西部で盛んに竜巻が起きて被害が出ています。5月はアメリカ全体が異常気象の1ヵ月だったようです。アメリカは日本より広いのですが、5月1ヵ月で500個の竜巻が発生したということです。このブログからすると、アメリカでは桜が終わると竜巻の季節になるのかといった感じです。竜巻は地表が太陽で暖められ入道雲ができる季…
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潰されないぞと最高経営責任者 新冷戦?(5)

潰されないぞと最高経営責任者         新冷戦?(5)ファーウェイ(華為技術)を創業した任正非最高経営責任者(CEO)をインタビューした記事がありました。トランプ政権による輸出規制への対策は、独自の半導体供給を強化するか代替できる方法を見つけ出して対抗するということです。ファーウェイはここ数年間、半導体の設計をしてきて、自社のスマ…
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外国でも販売停止進むファーウェイ  新冷戦?(4)

外国でも販売停止進むファーウェイ         新冷戦?(4)ファーウェイのスマートフォンの日本の販売店の動きを前々ページでお知らせしました。他の国の動きはどうでしょうか。大体日本の動きと似ているようです。というのは、グーグルのOS「アンドロイド」が提供されないので、消費者に話ができないようです。フィリピン、シンガポールがそういった動…
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神風的漁夫の利第一号が発生しそう 新冷戦?(3)

神風的漁夫の利第一号が発生しそう        新冷戦?(3)アメリカによるファーウェイ叩きの「漁夫の利」第一号はサムスンになりそう、という記事がありました。それもファーウェイに押されて瀕死状態だったところへ「神風」が吹いたということです。韓国でのサムスンの株価が下がり続けていたのですが、ファーウェイへの輸出規制が発表されると5日間上昇…
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日本企業に打撃はあまりなさそう 新冷戦?(2)

日本企業に打撃はあまりなさそう        新冷戦?(2)         アメリカ政府によるファーウェイへの輸出規制による日本国内の影響についての記事がありました。早くも携帯電話事業者はファーウェイの機種の販売を中止したようです。家電量販店でも販売中止を決定したところもあるようです。アメリカの決定でも日本の街で動きが始まっています。…
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ファーウェイ(華為)へ輸出規制 新冷戦?(1)

ファーウェイ(華為)へ輸出規制        新冷戦?(1) トランプ政権は5月17日に中国の通信機器メーカー、ファーウェイへ輸出規制を発動しました。関連会社68社にも適用するということです。法律名は「輸出管理規則」です。ファーウェイ関連会社へ輸出する場合、今後はアメリカ商務省の許可を申請して許可を得てから輸出できるということです。2…
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ペンス演説に見るアメリカの強硬策 貿易戦争(6)

ペンス演説に見るアメリカの強硬策         貿易戦争(6) 貿易戦争(5)からの続きです 南シナ海については「南シナ海の要塞化」として、中国はアメリカの軍事的優位性を崩すことを目標にしている。また西太平洋からアメリカ軍を排除しようとし、南シナ海の人工島には対空ミサイルが設置されている。アメリカの「航行の自由」作戦には妨害的であ…
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ペンス演説に見るアメリカの強硬策 貿易戦争(5)

ペンス演説に見るアメリカの強硬策         貿易戦争(5)以下の記事はアメリカの副大統領の演説に着目し、アメリカの対中国の方針が変わったと見ています。演説というのは、2018年10月4日のペンス副大統領が中国の動きについて詳しく演説しました。以下に整理されていますが、ペンス副大統領は超タカ派だそうです。そう言うこの記事の筆者は今活…
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図とグラフで分かる貿易の現状  米中貿易戦争(4)

図とグラフで分かる貿易の現状     米中貿易戦争(4) 貿易戦争(3)からの続きです4つ目のグラフは3つの市場の株価の動きです。上海市場の値動きは敏感です。株価は5月10日は急に下がって徐々に上昇して戻しました。株価は過敏に上下しそうな雰囲気にあふれています。トランプ政権は中国政府の国有企業への補助金を嫌っています。製品の価格が不当…
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図とグラフで分かる貿易の現状 米中貿易戦争(3)

図とグラフで分かる貿易の現状       米中貿易戦争(3)今回のアメリカ側の決定は関税を10%から25%へ引上げる、その対象は2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国からの輸入品ということでした。課税の実施は5月10日午前0時1分です。これをトランプ大統領は5月5日にツイッターに投稿したということです。ほぼ最終の協議をして何ら…
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外国技術はやはり魅力的で25% 米中貿易戦争(2)

外国技術はやはり魅力的で25%       米中貿易戦争(2)アメリカと中国の政府の関係を少し遡ると、2018年12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスでトランプ・習会談が行われ、25%の関税については3月1日までの延長を合意しました。その後、大量の農産物を中国が輸入したようですが、数量とか金額は公表されていません。技術移転の問題は、…
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関税が25%になった米中貿易戦争(1)

関税が25%になった米中貿易戦争(1) とうとうアメリカと中国の貿易戦争が勃発しました。アメリカ東部の10日午前0時1分以前に中国を出発した貨物は関税は10%だが、それ以降に出発したものは25%になります。25%の関税になる対象は、5700品目以上、約22兆円相当ということです。これに対し中国商務省は、「非常に遺憾だ」とする声明を発表…
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喜劇俳優が大統領になるまでの詳細(2)

喜劇俳優が大統領になるまでの詳細(2) (1からの続きです)ウクライナの国会は、以下の記事からですが、国会議員の選挙は10月27日に実施されるということです。ゼレンスキー大統領がスタートしてから国会議員の選挙までだいぶ期間があります。政治経験のない大統領がボロを出さずに持ちこたえるかどうかですね。国会は多数派政党が首相を指名することにな…
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