流れては消える情報を泳ぐ

中国のGDPが貿易戦争で減速開始　　　　　　　　貿易戦争（18）中国の2019年の4月～6月の国内総生産が発表されました。前の年の同じ時期と比べて、6.2％増になったということです。今年の1月～3月期は6.4％だったので、0.2ポイント鈍化したということです。3ヵ月ごとの成長率では、1992年以降で最も低い水準ということです。27年ぶり…

中国のドル狙い工場は地殻変動中　　　　　　　　貿易戦争（17）貿易戦争の真っ只中なのですが、中国の工場の様子が分かるニュースがありました。中国の工場は必死だが、アメリカの小売企業は注文先を変更するということです。香港にある世界最大のサプライヤー、利豊（リー・アンド・フォン）は「地殻変動」が起こっていると言って、アメリカの大手小売企業と中…

中国へ輸出するなら脱アメリカも　　　　　　　　　貿易戦争（16）アメリカと中国の貿易戦争が始まって約１年、初めの頃はアメリカの中国製品の関税は10％だったのですが、アメリカ企業も業績が悪化したところが多いようです。中国から部品を調達して、製品をアメリカ国内で販売する場合は関税分や関税付帯費用が販売価格を押し上げるでしょう。中国へ製品を輸…

中国企業だって輸出するなら脱中国　　　　　　　　　貿易戦争（15）アメリカと中国の貿易戦争が始まって約1年と言われていますが、中国の中小企業の脱中国が勢いを増しているということです。以下のニュースはミャンマーへ進出した工場の様子です。中国より人件費が安く、アメリカの中国製品としての関税は掛からないので、順調にアメリカへ輸出できているよう…

歴史的な板門店会談の意義と実情　　　　　　　　　新冷戦（15）6月30日に行われたトランプ氏と金正恩氏の板門店会談を簡潔にまとめた記事がありました。読んでみてください。2月にハノイで2回目の会談が行われたのですが、金正恩氏は核施設の廃棄と引き換えに制裁の解除を狙ったのですが、トランプ氏は詳しい秘密の核施設の情報を示して、話合いは決裂しま…

北朝鮮メディアは驚異とするが平静　　　　　　　　　新冷戦（14）以下の記事はBBCのニュースですが、板門店の会談についての北朝鮮内の様子を伝えています。北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信（KCNA）は、アメリカの大統領がほとんど準備なしに北朝鮮を訪れたことを「驚異的な出来事」とたたえ、休戦協定から66年目に、「朝鮮民主主義人民共和国（北…

あの二人が板門店で平和ショー　　　　　　　　　新冷戦（13）本当に、本当に「歴史的なこと」が起きました。G20 大阪サミットに出席したあとのトランプ大統領は韓国を訪問し、朝鮮半島の38度線の板門店へ行きました。板門店ではトランプ大統領が金正恩氏とともに歩いて北へ境界線を越えました。すぐに韓国側に戻ったということなのですが、そこでは会談を…

一撃なるか？　大阪発の香港の声　　　　　　　　　　新冷戦（12）以下の記事によると、６月２７日の夜、香港市民がG２０が開催される大阪で香港の状況をアピールするということです。容疑者を中国へ送ることが香港政府によって決定されると非人道的なことになりそうな不安があり、恐怖なのでしょう。香港政府は信用できない、直接G２０サミットに知らせ、国際…

さらに大規模デモを予定の香港市民　　　　　　　　　　新冷戦（11）香港市民は2つの大規模デモを予定しているようです。6月26日と7月1日です。6月26日はG２０サミット大阪で国際社会の圧力がキャリー・ラム（林鄭月娥 りんてい・げつが）行政長官へかかり、大きな打撃になるように、という目的だそうです。7月1日は香港がイギリスから中国へ返還さ…

香港の大規模デモは北京へ大打撃か　　　　　　　　　　新冷戦（10）新冷戦（9）からの続きですこの報道記事は全部で4ページあり、2ページづつに分け、今回は後半です。南シナ海の問題について中国政府は仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と言ったのですが、この記事の筆者も負けてはいません。「一帯一路」はヤミ金のやり口で他国を浸食する、中国の「植民地主義…

香港の大規模デモは北京へ大打撃か　　　　　　　　　　新冷戦（９）この６月に香港で今までにない大規模なデモがありました。デモ参加者200万人という香港最大のデモです。結果としては香港のトップである行政長官が市民に謝罪しました。市民は何を要求したかというと「容疑者引渡し条例」、現地の名前は「逃犯条例」の審議、立法化の中止撤回を要求しました。…

新冷戦へ足早に進む習近平政権　　　　　　　　　新冷戦（８）トランプ政権のファーウェイへの輸出規制の影響で売上高が約3兆3千億円減少して、約10兆900億円になると創業者で最高経営責任者の任正非氏が公表したということです。これは2019年と2010年の2年間で、2021年には回復し始めるということです。アメリカのトランプ政権が中国と対立す…

21歳で世界の全196ヵ国を訪問　               　 （２）（１）からの続きです十分な安全を確保できない、つまり危険があるかもしれないと感じて長く滞在しなかった国もあるということです。アフリカ大陸の中央部とニューギニアは早々と出国したようです。…

21歳で世界の全196ヵ国を訪問　　　　　　　（１）今回のニュースは最近掲載のページとは全然別の分野のニュースです。地球上の196の国をすべて訪問したということなのですが、年齢が21歳ということで、行動的であり、どちらかというと竜巻のニュースに近いかもしれません。全世界に国がいくつあるのか気にしていない人にはいいニュースでしょう。国の数…

やっと見つけた「漁夫の利」順位　　　　　　　　貿易戦争（14）アメリカと中国の貿易戦争で「順位」が分かる記事がありました。皆さんよかったですね。何の順位かといいますと「漁夫の利」の順位です。中国から移転した工場の順位と思ってもいいでしょう。今までこのブログは日本に漁夫の利が発生するはずだと、記事を集めてきたのですですが、以下の記事に日本…

パソコン産業の次を模索する台湾　　　　　　　　貿易戦争（13）新興のパソコンメーカーはアメリカ大手のパソコンメーカーから製造を受託して、大量生産を安くする方向で事業を拡大して成功した。そして製造の実力をつけて、自己のパソコン製品を市場に出すようになった。台湾の企業も中国の企業も同じような経過と思っていいでしょう。現在はパソコンの市場が縮…

関税戦争は台湾企業が漁夫の利　　　　　　　　貿易戦争（12）台北で大きな電子機器の見本市があったようです。「COMPUTEX・コンピューテックス台北（台北国際電脳展）」が開催され、出展企業は増えているということです。その理由はアメリカと中国の貿易戦争で中国製品の関税が25％になったので、台湾企業は大きなチャンスがあると考えているというこ…

仲裁が無視されて3年の南シナ海　　　　　　　　　　新冷戦（７）南シナ海について分かりやすく整理された記事がありました。以下の記事にも記述がありますが、フィリピンは国際仲裁裁判所に提訴し、中国が領有を主張は認められませんでした。中国の主張は、独自に決めた「九段線」で囲む範囲は水産資源も地下資源も中国のもの、ということなのですが、仲裁裁判で…

ファーウェイは軍事情報機構だって　　　　　　　　　　　貿易戦争（11） 貿易戦争（10）からの続きですアメリカの株価は中国製品の関税率を25%に上げた5月13日には大きく下落したが、翌日には持ち直した。アメリカの経済は全般的に健康なので、大きな問題は出ない、ということです。生産拠点が中国から他の国に移り、2、3年後はアメリカの輸入品は…

2つ目の「アメリカが勝っている」　　　　　　　　貿易戦争（10）貿易戦争はアメリカが勝っているという記事がまたありました。貿易戦争（９）に続いて2つ目です。今度のメディアは天下のニューズウイークです。ニューヨークで政治評論の活動をしている陳破空（チェン・ポーコン）氏を日本でインタビューした模様です。陳破空氏は、1989年の天安門事件に参…