流れては消える情報を泳ぐ

海上自衛隊の艦船、潜水艦が南シナ海で訓練 海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を行った模様です。護衛艦３隻も参加してフィリピン西方の公海からベトナムのカムラン湾まで航行したようです。安倍首相はテレビ番組で「訓練は特定の国を目的としたものではない」と述べたということです。南シナ海で訓練をした潜水艦は「くろしお」です。護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と南シナ海で合流したということです。国際的にはアメリカなどが行っている「航行の自由作戦」と同じ意味があると思われます。中国にとっては、領有を... ...続きを見る

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トランプ政権、貿易戦争3弾を砲撃準備 トランプ大統領が中国製品への関税をさらに拡大する模様です。先日大統領特別機の中で行った記者会見で表明した2000億ドル（約22兆円）規模にするよう側近に指示したということです。ただし現時点ではいつ発動するかは表明されていません。1週間以内に発動されそうですが、中国側に話し合いの機会を何日か与えるのかもしれません。中国政府が進めている産業政策に「中国製造2025」というのがあります。これは2025年までに重工業中心の製造技術からハイテク分野の技術へ移行しよう... ...続きを見る

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ウラジオストクの経済フォーラムであの方がロシア政府主催の「東方経済フォーラム」が日本海の対岸になるウラジオストクで開催されました。フォーラムにはプーチン大統領、中国の習近平国家主席、安倍首相が出席。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はプーチン露大統領から招待されていたが、出席しなかった。また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も参加しなかったということです。プーチン大統領は「領土問題などを抜きにして日露平和条約の締結」と発言しました。これは突然の発言だったようで、日本側、安倍首... ...続きを見る

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アメリカの貿易摩擦は日本へも波及か トランプ大統領がノースダコタ州に向かう大統領専用機内で記者会見を行った模様です。日本についての発言もあり、「新しい合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べたということです。これはアメリカの対日貿易赤字が、中国、メキシコに次いで第3位、2017年の額は約7兆6000億円なので、アメリカにとって改善されるべきだという表明でしょう。中国製品に大幅な関税をかけているので日本製品を見逃すわけにいかないのでしょう。トランプ政権はメキシコとは北米自由... ...続きを見る

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中国の製造業に圧迫の兆しがジワリ 以下の記事によると、今年３月下旬以降、中国の製造業の輸出契約が落ち込み、従業員の一時帰休などの対応策を迫られているということです。製造業の景気指標の１つとなっている「購買担当者指数（ＰＭＩ）」は今年７月の５０・８が８月には５０・６に下落したということです。「購買担当者指数（ＰＭＩ）」は企業の資材調達担当者からの聞き取りで、新規受注、生産、在庫、雇用などの動向を調査したものです。製造業PMI、サービス業PMIがあります。指数50を超えると景気拡大、50を下回ると... ...続きを見る

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北京にアフリカの首脳が大集合９月3日北京で「中国アフリカ協力フォーラム」が開催され、アフリカの53の国が出席しました。習近平国家主席はアフリカの発展を支援するために、今後3年間で約6兆6千億円を拠出するということです。色々なプロジェクトの総額と思われますが、巨額の経済援助です。債務の罠といった見方をそらすためか、返済不能のとなった債務については免除を認める発言もあったということです。アフリカの53の国が勢ぞろいしている情景はなかなか想像できません。この規模のフォーラムができるのは中国だけでしょう... ...続きを見る

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ウクライナ東部は謎の暗殺でまた混迷か今回の2つの記事はウクライナ東部の親ロシア派の出来事で同じものです。ウクライナ東部の「ドネツク人民共和国の元首」アレクサンドル・ザハルチェンコ氏（42）が爆弾の爆発によって死亡しました。ロシアは暗殺されたと発表し、一方ウクライナ側は「ドネツク人民共和国」内の内部抗争としました。8月31日、ザハルチェンコ氏が親ロシア派が支配するドネツク市中心部のなじみのレストランに入り、まもなくレストランで爆発が起きて2人が死亡し、9人が負傷したということです。ザハルチェンコ氏... ...続きを見る

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米中ロの軍拡は宇宙技術の時代へ 今回の記事もアメリカの国防予算に関するものです。中国に関しては重複するところもあります。中国とロシアを仮想的として、アメリカ軍の戦力を強化するということです。たとえば新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化、核戦力も中国やロシアに対抗する効率強化策を打ち出した、ということです。トランプ大統領は「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という主張を選挙戦当時から... ...続きを見る

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アメリカの国防予算は中国警戒がずらりアメリカの下院で国防権限法（NDAA）が、賛成359票、反対54票で可決し、既に上院で可決されているので、法案として成立したということです。以下の記事では、上下両院で超党派の圧倒的多数で可決されて、米国内で対中脅威認識が高まっていることがうかがえるということです。この国防費の総額は7170憶ドル（約80兆円）が決定し、その使途目的が明らかになりました。この法律は2019予算年度の国防予算の大枠が決定されるので、その内容の言葉だけを拾ってみると、「ファーウェイ又... ...続きを見る

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政府系の知的財産権侵害の一例初めの記事は中国の超有名大学、首都北京にある清華大を拠点にしたハッカーが米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたということです。このハッカーはケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていたそうです。米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」が公表しました。知的財産権の侵害を理由にアメリカと中国は貿易戦争が戦われている最中に、中国のナンバー１大学である精華大学から色々な国に侵入して情報を取り出すハ... ...続きを見る

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アメリカと中国の貿易戦争第２弾が発動 8月23日にアメリカ･中国の貿易戦争第2弾が発動されました。アメリカは中国製品の半導体などのおよそ1兆8,000億円相当に25%の関税を上乗せする制裁関税を発動しました。中国も即座に、自動車などのアメリカ製品に同じ規模の報復関税を発動して、貿易戦争の第2弾となりました。2番目の記事は、中国側は水面下で協議をしているが、アメリカは第3弾を検討しているということです。中国側が対抗を続けると第3弾が発せられる最悪の事態となり、中国では企業のリストラなどが発生し、... ...続きを見る

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トンガが中国へ債務の免除を要望 ロイターの調査によると、南太平洋の島国１１カ国の財務状況が、１０年前では債務残高がほぼゼロだったものが、中国の融資プログラムによる債務残高が１３億ドル超に膨れ上がっていることが明らかになったということです。トンガでは2006年11月に暴動がおき、首都ヌクアロファでは中心部が破壊されたということです。ヌクアロファの復興やクルーズ船の埠頭や王宮の修繕などの再建をしたのですが、その費用は中国の融資で行われました。当初は中国からの融資は６５００万ドル（約７２億円）程度だ... ...続きを見る

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タイへの影響力をチラリする中国 タイのお話になりますが、主要な空港に中国人専用のレーンができたということです。入国手続きなど中国語ができる係官が対応し始めたようです。これがプーケットの事故がきっかけになって決められたということです。大きな目標として中国人観光客を年間1千万人に増やすという方向らしいのですが、中国人観光客の生の姿を知っているタイ国民はすでに冷め切っているようです。リゾート地プーケットでは天候が崩れ、嵐となって観光船が沈没し、47人の中国人観光客が水死しました。タイ側の対応が中国人... ...続きを見る

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フィリピン大統領が中国へ「考え直すべきだ」フィリピンのドゥテルテ大統領が面白いことを発言しました。中国の巨額の経済協力が決まって、中国が嫌がるような発言はなかったのですが、何があったのか分かりませんが、無害通航権とか島を作ることはできないとかの発言がありました。2番目の記事によると、ドゥテルテ大統領は人工島の軍事拠点化を進める中国に対して「態度を和らげるべきだ」と批判したということです。中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について「考え直すべきだ」... ...続きを見る

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貿易戦争、まず大豆農家がとんだ災難 米中貿易戦争の影響をアメリカでまず大きく受けたのは大豆農家のようです。中国が関税の報復としてアメリカ産大豆に25％の関税を設定したことから、大豆産地では価格が20％下落しているということです。以下の報道記事はニューズウィーク8月13日配信のものです。アメリカの大豆農家の様子を記載しています。大豆農家にとっては災難のようです。中国が最近輸入していた大豆の量は3750万トン、この量の取引がなくなり、行き先が定まらないことになりました。因みに日本の大豆の輸入量は年... ...続きを見る

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知的財産権の防衛も始めたトランプ政権前ページと同じく貿易戦争の理由となっている「知的財産権」の語があるので掲載します。昨年12月に国家安全保障戦略の競争相手国への知的財産権の流出を防ぐために理工系留学生の規制を検討していたということです。6月11日にロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）を厳しくしました。オバマ政権では留学年数が5年間だったものを1年間にしました。兵器へ応用されると脅威になりそうな分野です。国家安全保障戦略の競争相手国という言葉がありますが、中... ...続きを見る

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アメリカと中国が貿易戦争「第2弾」トランプ政権は中国製品に対して、知的財産権の侵害に対する制裁関税の「第２弾」を今月23日に発動すると発表しました。中国製品に１兆７８００億円相当に追加関税がかかることになるということです。アメリカからすると、ありとあらゆる分野で情報を盗まれ、その情報から安く製品化してアメリカに輸出すると確実に売れることになります。今では宇宙開発や航空工学に関する情報でも米中が攻防を繰広げています。アメリカ政府としてはアメリカの企業が技術情報を盗まれてアメリカ市場で打撃を受けたの... ...続きを見る

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南シナ海の人工島の要塞化はほぼ完了 南シナ海に中国が建設した人工島、スビ礁のごく最近の映像がありました。最近は北朝鮮のニュースや一帯一路、貿易摩擦のニュースが多く、メディアの注意から南シナ海の人工島は逸れているのですが、中国海軍は人工島の軍事化を着々と進めて、要塞化をほぼ完成したようです。南シナ海のスビ礁はベトナムとフィリピンのパラワン島のほぼ中央にあり、中国ははるか北にあります。中国とスビ礁がどういう関係があるのだろうという気がしないでもありません。戦略的には意味がありそうな位置に見えます。... ...続きを見る

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カンボジアの封じ込め選挙は言論への警告かも２軍事政権、またはそれ以上の方法でフン・セン首相は総選挙を操作支配しました。この選挙後に阿佐部氏はプノンペンを取材して歩いたようです。カンボジア人民党が125議席全部を獲得した選挙結果はどこへどう影響したでしょうか。今のところプノンペンではこの選挙結果に反対したり異を唱える人はいないようです。経済活動が活発な状態で、明日、明後日の仕事が続くことが大事といった雰囲気のようです。阿佐部氏は「不気味な不安」といっていますが、なんとなく漂う雰囲気があったのでしょ... ...続きを見る

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カンボジアの封じ込め選挙は言論への警告かも１ 以下の記事ではカンボジアの選挙や投票、政界の動き、外国との関係などが詳しく書かれています。この記事の筆者は阿佐部伸一氏です。阿佐部氏は1987年からカンボジアに関わっていたということから、30年間のカンボジアの動きを把握しているようです。今回のカンボジアの選挙では、選挙委員会や投票を監視する者、投票率を維持するための工作も詳しく記述されています。完全に民主主義を骨抜きにしたかったのかな、神聖な投票結果を弄びたかったのかな、その力を見せたかったのかな... ...続きを見る

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