ウイグル人権問題 多数が中国支持 新冷戦(27)

ウイグル人権問題 多数が中国支持
          新冷戦(27)




国連の中でウイグル族の問題が議論され始
めました。日本や米英など23ヵ国が中国
に対してウイグル族の拘束をやめるよう求
める共同声明を出しました。これに対して
ロシアやパキスタンなど54ヵ国は中国を支
持する声明を発表しました。2倍以上の差
があります。中国の経済協力を受けている
ところ、人権という言葉が嫌いなところ、
反アメリカのところ、などが思い当たるの
ですが、この差は大きいですね。


中国支持の見解は、収容所の中の人権は守
られているとか、人権問題を理由に内政干
渉してはならないなどのです。アメリカ支
持と中国支持の国の差を中国は婉曲ながら
正当化の理由の1つにしています。


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2つ目の記事は少しさかのぼって10月9日
配信のものです。アメリカ国務省は新疆ウ
イグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐
待などを理由にビザの発給を制限すると発
表しました。


アメリカ商務省は監視カメラの大手企業、
杭州海康威視数字技術ハイクビジョンや公
安機関など、ウイグル族弾圧に関係したと
判断された28団体を輸出入禁止に追加登録
しました。これを「エンティティー・リス
ト」と呼ぶようです。


ワシントンの中国大使館は、ツイッターへ
の投稿で、米国に中国の内政への干渉をや
めるよう求めたということです。100万人
以上のウイグル族が収容所に拘束されてい
るということです。これだけで十分異常で
す。新疆地域の経済価値があるもの全てを
漢民族が完全支配するのが目的ではないか
と思われます。
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スーパーセル・サウスダコタ州2015年8月

貿易戦争11月2・スーパーセル・サウスダコタ州・15年8月.PNG


国連、ウイグル問題で攻防 欧米日本など23カ国「拘束停止を」 中国支持派は54カ国

産経新聞 10/30(水) 14:29配信


 【ニューヨーク=上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など23カ国が29日、国連総会第3委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど54カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。

 第3委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で100万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。

 中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、コンゴ民主共和国などが名を連ねた。ベラルーシの代表が声明で「(施設では)すべての民族グループに対する基本的人権が守られている」と強調。中国の張軍国連大使は演説で、中国を支持する国が上回ったことを念頭に「米国の主張は不人気だ。米国やその他の数カ国は国際社会に対抗し、これ以上間違った道を進むべきではない」と自らの政策の正当性を主張した。

 また中国と同調する約20カ国が演説に臨み、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」(ミャンマー)といった指摘が目立った。

 今年7月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも賛否に分かれた加盟国グループがそれぞれ書簡を提出するなど、国連の舞台でウイグル問題をめぐる攻防が続いている。

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米国が中国当局者にビザ規制、資本フローも制限か

ロイター 10/9(水) 6:00配信



ワシントン 8日 ロイター] - 米国務省は8日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受けて中国は反発、今週予定される通商協議に暗雲が立ち込めている。米当局者は、10─11日の閣僚級協議は予定通りに行われるとの立場を堅持している。

前日7日には米商務省が、中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加。[nL3N26S3WT]

国務省の発表では、ビザ規制の対象となる当局者の氏名は明らかになっていない。ポンペオ国務長官は、今回のビザ規制は商務省の措置を「補完する」としている。

ワシントンの中国大使館は、内政干渉だとして反発。ツイッターへの投稿で、米国に速やかに誤りを正し中国の内政への干渉をやめるよう求めた。

国務省の発表を受け、8日の米国株式市場は大幅安となった。米中間の緊張が高まったことで、今週の通商協議を巡る投資家の期待が低下した。

米ワシントンでは10─11日の閣僚級協議に先立ち、次官級の交渉担当者らが8日、前日に続いて協議を行った。

米通商代表部(USTR)の報道官は、9日は会合の予定はないとした上で、中国の劉鶴副首相、ライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官による閣僚級協議は予定通り、10─11日に行われると述べた。

ブルームバーグによると、米国は中国への資本フローを制限する可能性についても検討している。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。

米中の関税合戦は、金融市場の混乱を招き、資本投資や貿易のフローを抑制している。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は8日の講演で、世界経済は「同時減速」しており、各国政府が貿易摩擦の解消や景気支援に向けて手を打たなければ、一段と悪化するとの見解を示した。

米国が中国当局者にビザ規制、資本フローも制限か

10月9日(水) 6時0分-中国・台湾(ロイター)

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終りまでお読み頂き、ありがとうございました

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