関税戦争は台湾企業が漁夫の利 貿易戦争(12)

関税戦争は台湾企業が漁夫の利
        貿易戦争(12)




台北で大きな電子機器の見本市があったよ
うです。「COMPUTEX・コンピューテッ
クス台北(台北国際電脳展)」が開催され、
出展企業は増えているということです。そ
の理由はアメリカと中国の貿易戦争で中国
製品の関税が25%になったので、台湾企業
は大きなチャンスがあると考えているとい
うことです。


中国大陸で生産していているのを台湾に戻
すとか、ベトナムなどの東南アジアの国に
移転するとかすればアメリカの関税はかか
らないので元気いっぱいのようです。つま
り、アメリカ企業からの注文が、中国企業
を避けて台湾企業に入るチャンスだという
わけです。こうなると台湾人は積極的でし
ょうね。そう漁夫の利です。


ギガバイトはアメリカへの輸出製品は台湾
で製造し「メイド・イン・台湾」の製品と
した。アドバンテックは中国大陸にあった
工場の一部を台湾へ移転したということで
す。ペガトロンやコンパルは工場を中国か
ら台湾と東南アジアへ移転したということ
です。シャープもやはり中国から台湾と東
南アジアへ工場を移転するようです。


台湾の市場でもファーウェイのシェアはサ
ムスンが奪うだろうという見方が大勢のよ
うです。なので、サムスンから部品の注文
があるだろうと見ています。商機を掴もう
と積極性があふれて活況を呈しているよう
です。

貿易戦争(13)へ続きます
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  竜巻・オクラホマ州2016年5月

貿易戦争6月の10・竜巻・オクラホマ2016年5月.GIF


日本企業が真似できない台湾ITの機敏、米中貿易戦争を「一大商機」に

ダイヤモンド・オンライン 6/6(木) 6:01配信


 6月1日まで台湾・台北市で開かれた「台北国際電脳展(COMPUTEX・コンピューテックス台北)」。アジア最大級のIT(情報技術)見本市には、米中貿易戦争による事業環境の変化に一大商機を見いだす台湾企業の機敏な姿があった。(ダイヤモンド編集部 村井令二)


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 「米中貿易戦争は激しくなっているが、コンピューテックスの出展企業は増えている」

 コンピューテックス台北で主催団体の理事長を務める台湾EMS(電子機器の製造受託サービス会社)大手、和碩聯合科技(ペガトロン)の童子賢会長は、米中対立のさなかでありながら台湾の見本市が過去最高の賑わいを見せたことに胸を張った。会場の台湾勢は、米中問題に「一大商機」を見いだしていた。

● 米国企業の注文を中国勢から奪還するチャンス

 台湾は、パソコン(PC)の関連部品やEMS(受託サービス会社)がサプライチェーンを構築する、世界のコンピュータ産業の集積地だ。毎年この時期に開催されるコンピューテックスは、米インテルや米マイクロソフトなど世界の名だたるIT企業が次世代のPCのトレンドを発信する場となっている。

 今年のコンピューテックスで裏テーマとなったのは、冒頭でペガトロン会長も言及した米中貿易貿戦争の影響とその対応だ。

 コンピューテックスに参加した米インテル、米アドバンスト・マイクロデバイセズ(AMD)、英アームの半導体世界大手は軒並み、中国ファーウェイへの供給を停止する方針。「できるだけ早く問題が解決されることを望む」(AMDのリサ・スー最高経営責任者)のが本音であり、業績への打撃の深刻さをうかがわせた。

 対して台湾企業は、欧米の半導体大手よりもはるかに商魂たくましかった。台湾勢は近年、「世界のコンピュータ産業の集積地」としての地位を中国勢に脅かされている。故に台湾勢からは足元の米中貿易戦争は、米国企業の注文を中国から奪取、奪還する商機であるとの声が多かった。

 PCのマザーボード大手である台湾・技嘉科技(ギガバイト・テクノロジー)の担当者は、賑わう展示ブースに顔をほころばせて「ファーウェイは競合。ローコストで攻められてきたが、米国のお客が中国に注文を出しにくくなればチャンス」と語った。米国への出荷拡大の機運が現場にまで広がっていることをうかがわせた。

● 製造拠点をすでに中国大陸からシフト

 台湾IT機器メーカーの生産拠点は、ほとんどが中国大陸にあるが、ギガバイトはすでに米国に輸出する製品のすべてを中国の工場から台湾・桃園市の工場に切り替え、「メイド・イン・台湾」の製品を拡充した。

 台北から車で1時間ほどの工業地帯にある桃園市は、かつて低賃金を求める台湾企業が中国大陸に工場を移転したことで低迷していたが、にわかに「台湾回帰」が進み、米中貿易戦争で恩恵を受ける地区として注目されている。

 台湾の産業用コンピュータ大手である研華(アドバンテック)は、中国の昆山工場の生産の一部を台湾の桃園市の林口工場に移転済みだ。共同創業者の何春盛氏は「米中貿易戦争の影響で中国売上高は前年から10%減少しているが、米国の売上高はそれ以上に伸びた。(中国売上高は米国より大きいので)トータルでイーブン。米中の対立で中国市場は厳しいが、台湾企業全体にとって米国企業との取引を拡大する商機だろう」と述べた。


 アドバンテックの林口工場は、自社のIoT(モノのインターネット)製品を使った生産効率化で、人件費の高騰する中国工場より低コストで運営しており、台湾からの輸出拡大の収益効果は大きい。

 ペガトロンや仁宝電脳(コンパル)など台湾EMS各社も、中国の生産拠点を台湾のほか東南アジアに移す動きを加速している。

 EMS最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業も、中国の工場で生産するiPhoneの米国輸出に25%の関税が課されれば打撃は大きい上に、ファーウェイも主要顧客なので、単純に商機到来とはいかず、対応を迫られる。

 鴻海の郭台銘会長は5月29日、コンピューテックスの会場に突如姿を現したが、出展者や来場者と握手を交わすなど総統選の選挙運動に終始した。鴻海の経営に関わる発言はなかったようだ。

 鴻海傘下のシャープの戴正呉会長兼社長も、コンピューテックスの会期中にノートPC子会社ダイナブックが台北市で開いた展示会を電撃訪問。戴会長はすでに、中国・杭州市の工場で手掛ける米国向けのPCの生産を、鴻海グループの台湾や東南アジアの生産拠点に移管する検討を始めた。

● ファーウェイのシェアをサムスンが奪うなら…

 台湾IT企業は、ファーウェイのスマホにタッチパネルやコネクター部品を供給するサプライヤーでもある。日本の村田製作所のセラミックコンデンサーやソニーのイメージセンサー、東芝メモリのフラッシュメモリーのように、大口顧客であるファーウェイのスマホの販売が落ちれば打撃は避けられないが、現地の台湾企業からは「ファーウェイのスマホのシェアが落ちれば、韓国サムスン電子や台湾メーカーのシェアが上がる。そちらの注文を狙っていく」と環境変化を受け入れて機敏な対応を示す声が多かった。

 「(ファーウェイという)顧客の受注に変動が生じても、ハイテク産業で重要な役割を果たす台湾企業は変化に対応できるだろう」というペガトロンの童会長のコメントが地元のメディアに報じられており「ファーウェイのシェアをサムスンが奪う」とのシナリオが台湾の産業界で支配的な見方のようだ。

貿易戦争(13)へ続きます

日本企業が真似できない台湾ITの機敏、米中貿易戦争を「一大商機」に

6月6日(木) 6時1分 中国・台湾(ダイヤモンド・オンライン)

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