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zoom RSS 北京は雷つき百花繚乱、横目でチラリが無難

<<   作成日時 : 2018/03/24 16:58   >>

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北京は雷つき百花繚乱、横目でチラリが無難





以下の記事は「世界が任期を廃止した習近平国家
主席の中国をあきらめる時」ということなんで
す。メディアはニューズウイークです。なんだか
前ページの「台湾旅行法」を含んでいるようなお
話です。正確に読むと世界中の人々が今日から中
国を期待しなくなりますよ、ということです。そ
の最初の一撃が「台湾旅行法」というタイミング
になります。


習近平国家主席の中国が期待されなくなる理由は
というと、この記事のメディアは格調高く書いて
あります。任期が終わると権力の地位を明け渡す
ものなのですが、習国家主席は長く長く国家主席
の地位に居座るだろうと述べ、南シナ海の実効支
配もあげています。


そして、習さんは中国が世界に合わせるのではな
く、世界が中国に合わせるべきだと、考えている
ということです。当たっています。普通は経済力
がついた場合は民主化のような政治改革が進めら
れると予想するのですが、中国は経済力がついた
にもかかわらず、これまで以上に抑圧的な独裁国
家になっているということです。


2018年の今年あたりから中国との関わり方を変
える国がいくつも出てくると述べているように理
解できるのですがどうでしょうか。


一帯一路の分野でいうと、ネパール、パキスタン、
ミャンマーなどで交渉が合意しなかったものも出
てきています。現実はそれぞれの国が中国側の組
み立てを警戒しているのでしょうが、国家主席が
時代遅れの皇帝を目指していると、想像しないで
もないでしょう。


その習近平国家主席は新しい出発に台湾へ雷を落
として威嚇しています。危険といえないこともな
いですね。

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  中国 北京

南シナ海・中国・北京・.PNG

 

世界が習近平の中国をあきらめる時

ニューズウイーク 3/16(金) 16:46配信

  

経済発展による民主化を信じた人々に失望が広がっている

その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した(改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された)。
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改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平(シー・チンピン)が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。

発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。

13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と大手国有企業に対するコントロールを強化することにほかならない。中国政界における個人間の競争と政治課題の違いは外からは非常に分かりにくい。そのため、中国の腐敗の根深さを考えれば、習の闘いは続いていると、多くの人々は考えていた。

現行憲法の規定では国家主席の任期は最長で2期10年。その撤廃が決定すれば、中国に、そして世界に、多大な影響を及ぼしかねない。

中国国内では安定した権力交代の仕組みが損なわれるだろう。中国の経済改革の父であるトウ小平が1982年に現行憲法を制定してその仕組みを作るまで、中国は文化大革命の混乱と痛みにまみれていた。文化大革命時代は毛沢東が「人々の生死に絶対的な力を持っていた」と、中国の政治評論家である莫之許(モー・チーシュイ)は指摘する。

毛以後、トウとその後継者たちは中国を孤立した貧困国から世界第2位の大国に変貌させた。いずれ影響力でも経済力でもアメリカを上回るのは必至という見方が大勢を占めている。

しかし中国がこうした変貌を遂げてきたのは比較的安定した時期であり、政権移行は秩序ある予測可能なものと見なされるようになっていた。トウの後継者である江沢民(チアン・ツォーミン)は胡錦濤(フー・チンタオ)に権力を譲り、胡はその10年後に党を習に委ねた。だが習も同じように2期10年で後任に道を譲るかどうかは、怪しくなっている。

確実なのは、習が自国の影響力を拡大し、自分の理想とする政府が民主主義・自由市場のモデルに代わり得るものだと世界に示したがっていることだ。アメリカが抵抗しているにもかかわらず、習は南シナ海と東シナ海の実効支配強化を一向にやめようとしない。途上国でのインフラ建設を推進し、それを餌に中国の影響力を南と西へ拡大し、パキスタンにまで及んでいる。

裏切られた政治改革への期待

<「世界が中国に合わせよ」>

中国が世界に合わせるのではなく、世界が中国に合わせるべきだと、習は考えている。北朝鮮の核開発をめぐる疑惑にもかかわらず、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を権力の座から引きずり降ろすことには関心を示さない。その一方で、アメリカが3月8日に発表した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限のような保護貿易政策には「目には目を」の報復措置で応じる可能性が高い。

10年の逡巡の末、中国はついに痛みを伴うが避けて通れない経済改革に乗り出している。改革遂行のために習にはもっと時間と権限が必要だと、彼の支持者の一部は考えている。公的債務の削減には時間がかかり、経済成長の鈍化につながりかねない。習は恐らくそのことを承知しているだろう。ひょっとしたら自らそのプロセスを管理したいのかもしれない......。というのが任期撤廃の発表をめぐる最も楽観的な見方だ。

経済が軌道に乗って債務も減れば、習は後継者を指名して権力を移譲し、英雄として歴史に名を刻む可能性もある。あり得ないシナリオではない。ただしそれは、習がそうした持続的かつ痛みを伴う経済的移行も辞さないとすれば、そして、いずれは権力を手放すと仮定すれば、の話だ。

中国の発表を受けて欧米の専門家の間には幻滅が広がっている。中国が(80年代の韓国と台湾のように)経済が繁栄するにつれて政治改革を進めると期待していた人々はなおさらだ。

彼らはようやく現実を受け入れているようだ。中国は習の下で自信を増し、これまで以上に抑圧的な独裁国家になっている。反政府派に対する取り締まり強化と、インターネット検閲とテクノロジーを利用して政権が問題視する市民を監視するやり方が定着。今後さらに広がる可能性もある。

中国は経済的には成功しているにもかかわらず、いまだに多くの市民が政治的自由の拡大を求めている。しかし習体制の下では彼らには発言権がない――どうやら、これから先も当分なさそうだ。現在64歳の習は見るからに健康そうで、去りゆく者の気配は感じられない。

中国の「皇帝」の座は死ぬまで安泰と思ってまず間違いないだろう。

<本誌2018年3月20日号[掲載号]掲載>

ビル・パウエル(本誌シニアライター)


世界が習近平の中国をあきらめる時 |

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9755.php

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