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zoom RSS 北京の雲行きは晴れのち落雷みたい

<<   作成日時 : 2018/03/21 09:18   >>

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北京の雲行きは晴れのち落雷みたい





北京の様子を覗いてみましょう。国家元首となる
国家主席には習近平氏が選出され、国家副主席に
は王岐山氏が選出されました。すでに任期は2期
までという制限は撤廃されているので、これから
10年間はこの二人で政権が動きそうです。その後
も続くかもしれません。


「一帯一路」を今から10年間は見続けることにな
りそうです。犠牲になる政権がどんどん出てくる
ことでしょう。いや、犠牲になる国や国民ですね。
返済できない額のお金を貸すのですから、いい迷
惑です。さらに長期政権になるとこういう強引な
話が増えそうですね。どこまでもずうずうしいと
ころがあります。


2番目の記事は北京が怒りを露にしています。ア
メリカのトランプ大統領が「台湾旅行法」にサイ
ンしたということです。アメリカの公的な立場の
人が台湾を訪問することができ、台湾の人もアメ
リカを訪問して公的なことをしてもいいというこ
とになりました。「一つの中国」を信じ込ませた
と思っていた北京政府は顔に泥を塗られた気分で
しょう。


台湾としては国際的な行動を北京政府に妨害され
ていたのですが、アメリカではもう妨害されるこ
とはないでしょう。これに腹の虫が収まらないの
は北京政府です。反国家分裂法を出して武力行使
まで臭わせています。


アメリカは台湾旅行法で中国が作っている数々の
問題をけん制することができます。中国の言い分
を台湾に解釈してもらうだけでも、アジアをずい
ぶん公平にみることができそうです。


中国のサイバー攻撃、サイバースパイ、香港政策
などはアメリカも不愉快でしょうから、中国政策
も変化してくるかもしれません。「台湾旅行法」
はアメリカの方針転換を示している可能性も十分
あります。注意して見守りましょう。 
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中国全人代 国家副主席に王岐山氏選出 主席は習近平氏再選 2期目も「習王体制」へ

産経新聞 3/17(土) 12:05配信

 【北京=西見由章、三塚聖平】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は17日、北京の人民大会堂で全体会議を開き、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記(69)を国家副主席に選出した。国家元首の国家主席には習近平・党総書記(64)が再選された。習氏の盟友である王氏は昨年10月の党大会で「68歳定年」の慣例に従い最高指導部の政治局常務委員を退任したが、国家の主要ポストに就任することで引き続き2期目の習政権に深く関与していく見通しだ。

 習氏は国家中央軍事委員会主席にも再選され、引き続き党と国家、軍の最高指導ポストを兼務することが正式に決まった。いずれも投票総数2970票すべてが賛成で反対・棄権はゼロだった。王氏は反対が1票あった。

 全人代常務委員長(国会議長に相当)には党序列3位の栗戦書・政治局常務委員が選出された。

 王氏は習政権の1期目で反腐敗闘争を主導して周永康・元政治局常務委員や令計画・元党中央弁公庁主任ら習氏の政敵だった大物政治家を相次いで失脚させ、習氏への権力集中を進めた功労者だ。国家副主席は主席を補佐する役職で、主席が欠けた場合は副主席がその職務を引き継ぐ。王氏は党最高指導部の立場は離れたものの、今後も対米外交や金融、反腐敗などの分野で強い存在感を発揮するとみられる。

 また11日に全人代が採択した憲法改正では、国家主席と国家副主席の任期を2期10年までに制限する規定が撤廃されており、事実上の「習王体制」が長期政権化する可能性もある。

 全人代は17日、環境保護政策の強化に向けた自然資源省や生態環境省の設置など大規模な組織改編を行う政府の機構改革案を賛成多数で採択、承認した。


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 台湾旅行法 蔡英文総統

南シナ海・台湾旅行法・・.PNG

台湾旅行法 中国は猛反発「台湾独立の分裂勢力に間違ったシグナル」

産経新聞 3/18(日) 7:55配信

 【北京=三塚聖平】トランプ米大統領が16日に「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことを受け、中国外務省の陸慷報道官は17日、「法律的な拘束力はないが『一つの中国』原則などに著しく反しており、『台湾独立』の分裂勢力に深刻な間違ったシグナルを発することになる」などとする声明を発表、米側に抗議したことを明らかにした。台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって敏感な問題で、トランプ政権の決定に反発した形だ。

 陸氏は「中米関係や台湾海峡地域の平和と安定に深刻な損害をもたらすことがないよう、米国側に誤りを正し、米台の政府関係者の行き来などを止め、台湾に関する問題を慎重かつ適切に解決するよう促している」と述べた。

 中国側は、米国で台湾旅行法案に関する動きが表面化して以降、強く反発している。中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月2日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。

 反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って2005年に採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。「武力行使」の可能性にまで言及し、中国側の強い姿勢を示したものとみられる。

台湾旅行法 中国は猛反発「台湾独立の分裂勢力に間違ったシグナル」

産経新聞 3月18日(日) 7時55分中国・台湾 

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