台湾の独自性が見直され始めたよう
巡っての国際世論が変化しました。以下の記
事にありますが、アメリカが「台湾旅行法」
を制定したことが影響していると思われます。
中国、北京政府の発言や行動があまりにも独
りよがりなので、警戒心が大きく広がり、
2019年はさらに加速しそうです。アメリカ
が仕掛けた貿易戦争の影響が大きいこともあ
って、各国が貿易について交渉をするように
もなりました。
台湾の現在の蔡英文政権は外交で北京政府に
様々な妨害を受け、国交のある国を減らしま
した。北京政府が台湾との断行を条件に経済
援助をしたと思われますが、蔡政権は屈辱的
だったことでしょう。アメリカ海軍の艦船が
台湾海峡を行き来して北京政府をけん制して
いますが、中国軍は爆撃機が台湾をぐるりと
回る訓練をして台湾を圧迫しています。日本
もほぼ直接的に影響を受ける位置なので、台
湾との関係は重要です。
北京政府の香港統治を見て、「一国二制度」
に疑問を感じるとなれば、台湾支持の動きが
出てきても当然でしょう。以下の記事は河添
恵子氏によるものなのですが、習近平国家主
席の「一国二制度」の発言は国際的にはもう
信用されていないということです。
現在の状況は、貿易戦争に平行して中国の通
信機器の企業は信用できないことになりそう
です。これは安全保障上の問題となり、北京
政府への不信となりそうなので、2019年の
予測になりますが、北京政府をけん制する目
的から台湾政府を支持しようという動きも出
てきそうです。
2つ目の記事は台湾のメディア、中央社フォー
カス台湾の2月1日配信のニュースです。ヨー
ロッパの情報ということになるのですが、欧
州議会で台湾を承認しようという意見が上が
っているということです。欧州議会は加盟国
が28カ国、議員数は751議席です。各国の有
権者の人口で議席数を決めています。従って
動きは大きな影響力があると思っていいでし
ょう。
欧州議会での議論は、習近平国家主席が「一
国二制度」の台湾統一を武力行使の可能性も
あるとの発言をしていることを問題とし、台
湾を国家として承認して、アメリカと共に台
湾の民主主義を守るべきだ、ということです。
今後の動きが楽しみですね。
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「台湾を中国に渡さない」米の強い決意 挙国一致で習政権と対峙へ 中国窮地
夕刊フジ 2/21(木) 16:56配信
【中国窮地】
「中国人は中国人を攻撃しない」
中国の習近平国家主席は先月２日、台湾に統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から４０周年を記念する式典で演説した際、こう語った。だが、この話を誰が信じるのか？ 習氏は「八二三砲戦（金門島砲戦）」をご存じないらしい。
人民解放軍は１９５８年８月２３日、福建省アモイからほど近い金門島（中華民国・台湾領）に、戦闘開始から２時間で４万発というすさまじい砲撃を行った。１０月５日には、いったん終結したかに見えたが、その後も「隔日攻撃」という形で、７９年１月１日までの約２１年間にわたり砲撃が続けられた。中国人が中国人を攻撃し、台湾同胞も戦渦に巻き込まれたのだ。
砲撃戦だけではない。
中国国民党の蒋介石軍による、４７年２月２８日に起きた「二・二八事件」を知らない台湾人の大人は皆無に等しい。一説には２万人以上の罪なき台湾人が殺された。
習氏は冒頭の演説で４５回も「統一」に言及し、祖国統一の最善の方法は「一国二制度」だと強調した。だが、香港返還で９７年７月１日から実施されてきた同制度で、香港人の自由と民主は大幅に後退し、人権が圧迫されている悲惨な現実を、台湾の若者層を含め熟知している。
ならば、台湾の人々が統一を望むはずもない。民進党の蔡英文政権の支持率が低空飛行なのは、「台湾独立路線」を封印しているからなのだ。
さて、米国が国内法で「台湾関係法」を制定して、今年の元日で４０周年になる。同法で、台湾の存続は保証されてきた。
ドナルド・トランプ米大統領は加えて、米海軍の艦船を台湾の港に定期的に寄港させることなどを盛り込んだ「２０１８年国防授権法案」に署名（１７年１２月）した。米国のすべてのレベルの政府関係者による台湾訪問および、対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する「台湾旅行法」にも署名（１８年３月）した。
事実上の大使館である米国在台協会（ＡＩＴ）の新庁舎（台北市内湖）の落成式も昨年６月に行われたが、これは米台関係における「一里塚」と位置付けられた。
さらに、昨年の大みそかには、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ、「アジア再保証推進法」にも署名した。同法は、台湾への防衛装備品の売却推進なども盛り込まれている。
トランプ政権による、「台湾を中国に渡さない」という強い決意がうかがえる。領空や領海の安全保障の問題はもちろん、中国が資金調達や資金洗浄、最先端技術の奪取や転売の拠点として、「一国二制度」の香港を散々“悪用”してきたことを知り尽くしているはずだ。
何より、台湾企業が世界に誇る半導体製造技術が、中国共産党と軍の手に渡ってしまえば、中国の軍拡は一気に加速してしまう。世界規模の巨大企業が幾つもあり、人材も豊富な台湾は「中国製造２０２５」を掲げる習氏にとって“宝の山”なのだ。
台湾への武力行使の可能性を排除しない習政権との対峙（たいじ）について、米国は挙国一致で進んでいる。日本が傍観者で良いはずがない。 ＝おわり
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）など。
2月21日（木） 16時56分 国際総合（夕刊フジ）
欧州議会、相次ぐ台湾支持の声 「国家承認」求める意見も
中央社フォーカス台湾 2/1(金) 20:49配信
（ブリュッセル 1日 中央社）欧州議会の親台派議員ら約20人が、1月30日に行われた本会議で、相次いで台湾支持を表明した。中国の習近平氏が同2日、対台湾政策に関する演説で「一国二制度」による統一を主張し、武力行使の可能性を排除しない姿勢を示したことで、両岸（台湾と中国）関係に対する国際社会の関心が高まっている。
ワーナー・ランゲン議員（ドイツ）は、習氏の談話について、中国がこのような威嚇を続けるのであれば、欧州連合（EU）の対応はただ一つ「外交面で台湾を承認すること」だと述べた。その上で、米国と共に台湾とその民主主義を守るよう呼び掛けた。
ライマ・アンドリキエネ議員（リトアニア）は、習氏の発言に憂慮を示すとともに、一国二制度反対は台湾の共通認識だとの見方を示し、欧州は台湾人民の願いと権利を尊重し、中国は台湾が存在する現実に向き合うべきだと訴えた。
このほかにも、欧州議会が代表団を台湾に派遣するべきとの提言や、欧州は民主主義の台湾と一丸になるべきとする意見などが出された。
（唐佩君／編集：塚越西穂）
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