ウイグル人権法案が下院で可決 新冷戦(33)

ウイグル人権法案が下院で可決 
         新冷戦(33)




11月3日にアメリカの下院で「ウイグル人
権法案」が可決されました。前回と言って
いいのかどうか、前回は「香港人権・民主
主義法」でした。この法案はトランプ大統
領が署名して法案は効力を持つようになり
ました。「ウイグル人権法案」はこの後上
院に回り、それから大統領へ回ります。


「ウイグル人権法案」の内容は、中国に対
しては直ちに全収容所の閉鎖、人権尊重を
確実にすることなどを、アメリカ大統に対
してはウイグル人への虐待について中国を
非難することを要求しています。制裁も含
まれ、ウイグル族弾圧を主導しているとし
て陳全国の個人の氏名を上げています。陳
全国新疆ウイグル族自治区主席は以前はチ
ベット自治区主席でした。チベット支配の
手腕が認められ、習国家主席が2016年に
新疆ウイグル自治区の主席に任命しました。


法案の目的は以下の記事からですが、100
万人のウイグル人を強制収容するなど、普
遍的人権の甚だしい人権侵害を指摘するこ
とだそうです。ウイグルの子供たちは親か
ら引き離され、DNAを採取されているよう
です。親と一緒でないと病気や何か起こっ
ても誰も分からない状態と思われるのです
が。

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2つ目の記事は中国側の様子ですが、中国
側はいつものように猛反発しています。中
国外交部は「ウイグル人権法案の立法は悪
意に満ちている。香港と新疆をかく乱しよ
うとしている」ということです。収容所の
中国名は「職業技能教育訓練センター」の
ようですね。新疆ウイグル自治区政府はセ
ンターの運営は完全に正しいと言っている
ようです。


中国政府の機密文書はニューヨーク・タイ
ムズへリークされたのですが、「国際調査
報道ジャーナル連合(ICIJ)」というとこ
ろが公開しているようです。今後の注意点
は、この法案が成立するかどうか、トラン
プ大統領がどういう発言をするか、貿易の
通商協議へ影響するかなどです。
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竜巻・テキサス州2019年10月
貿易戦争11月9・夜中の竜巻・テキサス州・19年10月21日.PNG
稲光に浮き上がった竜巻

米下院、中国高官の制裁法案を可決 ウイグル人扱いめぐり

BBC News   12/4(水) 16:16配信


米下院は3日、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する、中国政府の「恣意(しい)的な拘束、拷問、嫌がらせ」への対応策と位置づける法案を可決した。

法案は米政権に対し、中国政府の特定の職員を対象とした「狙い撃ち制裁」を求めるもの。新疆ウイグル自治区の共産党委員会書記で、イスラム教徒の収容所の「立案者」とされる陳全国氏を特別に名指ししている。

また、ドナルド・トランプ大統領に、中国によるウイグル人の「虐待に対する非難」を要求。中国に対しては、直ちに全収容所を閉鎖し、「国際的に保証されている人権の尊重を確実にする」よう求めている。

■反対は1票だけ

この日の採決では、賛成407、反対1の圧倒的多数で法案が可決した。

法律として成立するには、上院での可決とドナルド・トランプ大統領の署名が必要。

中国外務省は、新疆は「内政問題」と主張している。法案については「悪意に満ちている」と怒りをあらわにした。

「この法案は、新疆における人権状況を意図的に中傷し、新疆政策について中国政府を悪意をもって攻撃するものだ」と、同省の華春瑩報道局長は述べた。

そして、「アメリカには間違いを即刻正し、この法案を法律にせず、新疆に関連した問題を使って中国の内政に干渉するのを止めるよう強く求める」とした。

アメリカでは11月27日、香港の民主化デモを支持する「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。これを受け中国は今週、米海軍の艦船の香港への寄港を拒否した。

中国とアメリカは現在、貿易戦争を繰り広げており、今回の法案によって両国の緊張が高まるとみられている。

■「子どものDNAを集める」

法案は、「100万人を超えるウイグル人を強制収容するなど、普遍的人権の甚だしい侵害を指摘する」のが目的。

中国について、ウイグル人に「表現や信仰、移動の自由や公正な裁判を受ける権利など、さまざまな公民権や政治的権利を認めず」、「組織的に差別している」と糾弾している。

また、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に実行しているとされる政策も詳述している。

それらには、「子どもたちからDNA(中略)を採取するなどの広範囲のハイテク監視」や、「各人がどれだけ頻繁に祈っているかの情報を集めるための戸外でのQRコードの使用」が含まれている。

■親子引き離しの記録

人権団体は、何万人ものイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の高度な警備体制が敷かれた収容施設で拘束されているとしている。

中国政府は一貫して、それらの収容施設では、教育や職業訓練を希望する人たちを収容していると説明している。

しかし、祈りを捧げたりヴェールを着用したりするなどして信仰を表現しただけで拘束されたり、トルコなど外国とのつながりをもっているだけで拘束されたりしていることを示す証拠がある。

BBCが入手した記録からは、中国がイスラム教徒の子どもを家族から強制的に隔離している様子が浮かび上がっている。

(英語記事 US House votes for China sanctions over Uighurs)

(c) BBC News


中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案

産経新聞 12/4(水) 21:38配信

 【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は4日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。

 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮(さつりく)し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。

 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱(かくらん)してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。

 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら100万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した内部文書で明らかになった。同自治区人民政府は4日の声明で、同センターの運営は「完全に正しい」と反論し、「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」と主張した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について「影響力がない張り子の虎だ」とツイッターで言及。「新疆問題について不愉快な行動」をとった米当局者や議員への査証(ビザ)の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。


中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案

12月4日(水) 21時38分 中国・台湾(産経新聞)

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終りまでお読み頂き、ありがとうございました

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