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zoom RSS 広い分野にわたる対立点はどれも根が深い

<<   作成日時 : 2019/01/11 18:32   >>

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広い分野にわたる対立点はどれも根が深い




2019年の1月も10日を過ぎました。以下の2
つの報道記事は12月31日に配信されたもの
です。「新冷戦」の語もあり、対立点が中心
書かれています。19年を予測するとそうな
るかもしれないのですが、アメリカの副大統 
領は「公平で相互的かつ主権の尊重に基づい
た関係になるまで、手を緩めない」と演説し、
共和党、民主党ともに多くの議員が支持をし
ているようです。


マティス国防長官、ケリー大統領首席補佐官
も政権を去って、イエスマンがトランプ大統
領を取り囲む状況になって、心配事が絶えな 
いということです。1月に入って北京で中国
とアメリカの貿易協議が行われました。具体
的な内容は発表されていませんが、両者はそ
れなりに満足しているようです。以下にアメ
リカと中国の対立点を図解したものがありま
すが、話し合われていないものもあることで
しょう。


2つ目の記事は中国が改革開放政策を始めて
40年になるということで、ケ小平の偉業が
書かれています。香港の隣の深セン市で中
国の工業化が始まりました。深セン市の中
央にある丘の上にケ小平の像があり、聖地
として観光客や中国共産党員が詣でるとこ
ろになっているということです。


それから40年、国内総生産(GDP)は200倍
以上に拡大したということです。40年前を知
っている人はケ小平に大きく感謝しているよ
うです。しかし、国際的には技術という知的
財産権を盗み出すことになったり、国際法を 
無視することになり、対立が始まりました。
すでの貿易戦争の影響が出ている部分もある
ということです。新しい技術に対しての警戒
も強まり、簡単には合意できそうにない事態
になっています。2019年は一段と緊張した年
になるでしょう。
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   図解
貿易戦争1月・米中主な対立点・.GIF


米中、覇権めぐり「新冷戦」=正常化40年で関係最悪―制止役失うトランプ氏

時事通信 2018/12/31(月) 15:15配信


 【ワシントン時事】貿易摩擦を発端にした米中の緊張が高まっている。

 1979年の国交正常化から2019年で40年を迎える中、米国に祝福ムードはなく、関係は「過去最悪」に陥った。米中は貿易戦争の落としどころを模索する一方で、対立はハイテクや安全保障の分野へ飛び火し、「新冷戦」の様相を呈し始めた。



 ◇対立長期化へ
 国交正常化以来、米国が目指してきた中国を国際秩序に組み込む「関与政策」は大きく転換された。トランプ政権は、中国を米国主導の国際秩序に挑戦する「修正主義国」と位置付け、対抗姿勢を強めている。中国研究の権威エズラ・ボーゲル・ハーバード大学名誉教授は「関係は40年間で一番悪い」と憂慮する。

 焦点の貿易摩擦をめぐり、トランプ氏は18年末、「(交渉で)大きな進展が成されている!」とツイート。19年3月1日までの期限内の妥結に楽観的な見方を示した。だが、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部逮捕の背後にあるハイテク覇権をめぐる対立や中国による南シナ海の軍事拠点化など、中国の「超大国化」に伴う構造的な争いを解消するめどは立っていない。

 ペンス副大統領が18年10月の演説で「公平で相互的かつ主権の尊重に基づいた関係になるまで、手を緩めない」と言明した通り、米中の対立は長期化する可能性が高まっている。

 ◇場当たり的対応の恐れ
 ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、過去500年の覇権争いの歴史を研究し、新興国が覇権国と軍事衝突する「トゥキディデスのわな」が頻繁に起きたことを明らかにした。米中も同じわなにはまりかねないと警鐘を鳴らし、ペンス氏の演説を「新冷戦の宣戦布告だ」と指摘した。

 ただ、ボストン大のジョシュア・シフリンソン准教授は「冷戦の例えは、中国を実態よりも恐ろしく見せることになり、危険だ」と強調。共産主義を世界中に広めた旧ソ連と違い、中国は思想や軍事面で脅威ではないと訴え、冷静な対応を呼び掛ける。

 実際、米国が冷戦時代、旧ソ連に対して行った「封じ込め」を、現在の米中経済の相互依存状況で再現するのは不可能だ。だが、米国内では、共和、民主両党ともに対中強硬姿勢を強め、協調を目指す声はかき消されている。

 17年のトランプ政権発足と前後して中国とのパイプ役を務め、米中友好に一役買ったトランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問は「中国の崔天凱駐米大使からの電話に出なくなった」(外交筋)とされる。水面下で調整を担う人材が少ないことも危機拡大の要因だ。

 米中対立が深まる中、懸念されるのは「トランプ氏に明確な対中戦略がない」(アリソン教授)ことだ。国際協調を重視するマティス国防長官が退任し、諫言(かんげん)も辞さないケリー大統領首席補佐官も政権を去った。イエスマンで政権を固めれば、交渉を重視したり、対立をあおったりするトランプ氏の場当たり的な対応が加速する恐れもある。 


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改革開放40年に貿易戦争=中国、経済発展が転換点

時事通信 2018/12/31(月) 6:58配信


 中国は2018年12月、改革開放政策を導入して40周年を迎えた。

 硬直した社会主義制度の改革や外国企業の誘致で飛躍的な発展を遂げ、経済規模は既に日本を抜いて米国に迫る勢いだ。しかし、警戒を強める米国との間で貿易戦争に突入し、拡大一辺倒だった中国経済が転換点を迎えている。

 ◇工場で抗議集会
 「大規模な人員削減に反対する抗議集会が11月に敷地内であり、駆け付けた警官隊に解散させられた」。スマートフォン部品メーカー、伯恩光学の広東省恵州工場の従業員は取材に対し、声を潜めて明かした。背景には貿易戦争があるという。

 この工場は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の画面部分を製造している。関係者によれば、米国による対中制裁強化の懸念が高まる中、アップルからの受注が大幅に減ったため、8000人削減を決めた。今後、制裁対象にスマホが入れば影響は甚大だ。

 ◇「聖地」詣で続々
 改革開放政策の中心地となったのが、恵州の隣に位置する深セン。外国の技術を積極的に取り入れ、生産した工業製品を輸出することで中国の高度経済成長に大きく貢献した。

 深セン中心部に小高い丘があり、改革開放を指揮した当時の最高指導者、トウ小平氏の像が頂上に建つ。ここには全国から観光客が訪れ、各地の中国共産党員が詣でる「聖地」となっている。

 湖南省から来た元大学教授の男性(74)は「40年前は生産力、技術力が極めて低かった。改革開放がなければ、現在の中国の全てがなかった」とトウ氏に感謝する。

 ◇技術力向上急ぐ
 中国の国内総生産(GDP)は40年で200倍以上に拡大。国力増強は国際社会で摩擦を生み、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争につながった。米国は中国のハイテク覇権を強く警戒しており、深センに本社を置く中国通信機器大手・華為技術ファーウェイ)を標的にし始めた。

 中国は米国に対して共存共栄を訴えているが、「いずれ米国を追い抜こうとの思惑があるのは間違いない」(先進国外交筋)。貿易分野で一定の対米譲歩を続けながらも、水面下で、米国に対抗可能な技術力の獲得を急ぐとみられる。 


改革開放40年に貿易戦争=中国、経済発展が転換点

2018年12月31日(月) 6時58分 中国・台湾(時事通信

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