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<<   作成日時 : 2018/10/12 10:58   >>

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熱い票のぶつかり合いかアメリカ中間選挙





アメリカでは中間選挙が11月にあるのです
が、何の選挙かと申しますと、上院と下院の選
挙です。上院は議員の議席数は100議席です。
任期が6年です。2年ごと3分の1が改選されま
す。下院の議席数は435議席です。任期は2年
ですから、大統領選挙と同時に選挙をして、
それから2年経つと次の下院の選挙があるこ
とになります。


共和党と民主党のどちらが優勢かと言うと今
回はぜんぜん分からないということです。ぜ
んぜん分からないと言うのは、以下の記事に
ありますが、世論調査専門の機関が最近の調
査の結果から言っているのです。この調査機
関は政治的に中立な機関だと言うことです。
今回の中間選挙では投票したい有権者の割合
が両方の党とも非常に強くなっているという
ことです。


有権者の傾向は、共和党支持層はトランプ政
権の支持が増えているということです。民主
党支持者はトランプ政権を強く批判して投票
に行きたいということです。中間的な無党派 
層も投票所へは行くという答えが多く、この
うちの女性層は反トランプをはっきり表明す
るようです。


中間選挙の結果によって大統領が退陣するか
どうかは法律にないようです。選挙後すぐに
大統領が退陣するということはないでしょう。
最高裁判所の判事を政府が承認するというこ
とになっているので、議会で優勢になった政
党は最高裁判所の判事へ影響できそうです。
今回の選挙関心事案ではこれがトップという
ことです。民主党としては最高裁判所が保守
化しないようにと訴えて有権者を引きつけよ
うということです。
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  中間選挙に関する図表

南シナ海・アメリカ・中間選挙.PNG 


トランプ“信任投票”どころじゃない!アメリカ中間選挙は“天下分け目の戦い” 

FNN PRIME 10/4(木) 20:04配信


なぜみんな投票に行きたがるのか?

11月6日に投開票されるアメリカ中間選挙へのアメリカ国民の関心が、かつてない高まりを見せている。アメリカの無党派非営利の調査機関『ピュー・リサーチ・センター』が9月後半に行った世論調査によると、「必ず投票する」という人は過去10回の中間選挙で最多。民主党支持者の67%、共和党支持者も59%が「これまでより投票することに熱意を持っている」と回答した。有権者登録率も過去最高の72%にのぼっている。

盛り上がるアメリカの民意の詳細はこちら

通常、中間選挙の投票率は40%弱なので、回答者の『熱意』がそのまま投票に結びつくとは限らない。しかし今回、野党である民主党の支持者の『熱意』が、2010年の中間選挙で当時のオバマ大統領に『ノー』を突きつけた野党共和党の『熱意』を10ポイント上回ったことは特筆に値する。

一方で、現在の共和党支持者の『熱意』が、その2010年を上回っていることも異例だ。
一般に中間選挙は、その2年前に当選した大統領に対して野党側が力強く『拒否』を表明し、与党側の『支持』は盛り上がらないのが通例だ。しかし今回の中間選挙で共和党は、与党としてのトランプ『支持』が6年前の野党としてのオバマ『拒否』を『熱意』で上回っている。

つまり今回の中間選挙では、与党共和党支持者も野党民主党支持者に負けず劣らず、熱くなっているのだ。では、なぜ関心の高い中間選挙となっているのか?

信任投票と思ったら大間違い!

表題の通り、この中間選挙は「トランプ大統領の信任投票」と捉えたら大間違いになる。
今回は明確に「上下両院の多数を支配する党を決する選挙」と意識されているからだ。
「どちらの党が議会を支配」するかを投票の際に考慮するという割合は、民主党支持者の77%、共和党は73%で、いずれも過去20年間の中間選挙で最多だ。

その背景には、民主党支持層はもちろんのこと無党派層も「共和党が議会多数を維持するとトランプ政権へのチェックが甘くなる」という意識が強まっていることがある。一方、共和党支持層には「民主党が多数を取るとトランプ政権への調査・介入が過剰になる」という懸念がある。

そして、2018年の今だからこそ、「議会の支配党」がどちらになるかが重大な意味をもつ。
連邦最高裁判所の保守化が加速するか、それともリベラルがストップをかけるかの天王山の選挙だからだ。

現在、トランプ大統領が指名したカバノー判事の承認審議が議会上院で行われており、上院共和党のトップは「今週中に本会議で裁決する」構えだ。

カバノー氏が承認されれば最高裁は保守5人リベラル4人の構成となる。
加えて、人事承認権を持つ上院で共和党が多数を維持すれば、今後2年の間にもう1人保守派の判事を最高裁に送り込める可能性が小さくない(現況8人の判事のうち、最高齢の85歳、次に高齢の80歳はいずれもリベラル派で交代の可能性を考えざるを得ない)。

民主党とその支持者にとっては、トランプ大統領の任期があと2年あることは中間選挙ではどうしようもない。

しかし、ここで上院の共和党支配を逆転できなかったら最高裁の保守化が長く定着してしまう。判事構成が保守6人リベラル3人になってしまったら、バランス状態に戻すには各判事の年齢や判断傾向を考えると20年くらいの歳月がかかっても不思議ではない。それだけの長期間、保守的な最高裁が続くとしたら民主党支持層にとっては耐えられない事態だ。

従って、民主党の戦略は、「保守派のカバノー氏の承認に徹底抗戦する」。もしもカバノー氏が承認されてしまったら、これ以上の最高裁の保守化は決して許されない!という強い危機感で支持層を駆り立て、中間選挙ので必勝を期すというものだ。
最高裁のことを考えたら上院での多数を奪還することが是が非でも必要だ。
最高裁の支配をめぐる天王山も、正にこの中間選挙なのだ。

こうした厳しいせめぎ合いが進行中だからだろう、ピュー・リサーチ・センターの調査で、2018年の投票で「有権者がとても重要だと考える事案」のトップは「最高裁判事の任命」だ。民主党支持者の81%、共和党も72%、全体の76%がそう回答している。僅差ながら健康保険、経済、銃規制などを押さえてのトップ事案だ。これまでの中間選挙ではそんなことはなかった。

民主党の上院“奪還”の可能性は?

では、民主党が上院の多数を奪還することは可能なのか?
下院で逆転はありそうだが、上院はなかなか難しそうだ…という予想がこれまでの主流だ。
しかし、ここにきて上院逆転もありうべしと考える材料がいくつも出てきている。
まず、民主党支持層の方が選挙への関心が明らかに高い状況が続いていること。その分、民主党の投票率が上がることが予想される(若者やマイノリティーは実際には投票に行かないことで定評があるが…)
次に、女性や無党派層のカバノー氏離れ=共和党離れが顕著になっていること。これはカバノー氏の性的暴行を訴えたフォード教授が上院司法委員会で証言したことを受け、9月27〜30日にクイニピアック大学が実施した世論調査で明らかになっている。特に、無党派の女性のカバノー離れが顕著だ。

さらに7-9月期の選挙献金額のとりまとめで、民主党候補への献金が過去最高を記録したこと。共和党は、選挙戦終盤に向けて民主党が資金面で息切れすることを当て込んでいたが、そうはなっていない。共和党にとっては脅威だ。

最後に、トランプ大統領とは桁違いの大金持ち、マイケル・ブルームバーグ元NY市長が、民主党の上院議員選を支援するため私財2000万ドル(約22億円)を寄付すると決めたこと。ブルームバーグ氏はこれまでに民主党の議会選挙応援のため8000万ドル(約91億円)を寄付していたが、このタイミングで上院選に絞って追加の寄付を決めたことに意味がある。

もちろん政治の力学世界でも作用反作用が働く。最高裁の保守化を阻止しようと民主党が力を入れればそれだけ、そうはさせじとする共和党の力も加わるものだ。投票まであと30日あまり。何をきっかけに情勢がどう激変するか予断はできないが、冒頭のピュー・リサーチ・センターの調査時点では、有権者の52%は民主党候補を支持、共和党は42%となっている。
(執筆:フジテレビ 解説委員 風間晋)


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終りまでお読み頂き、ありがとうございました
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