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<<   作成日時 : 2018/06/18 09:49   >>

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「一帯一路」の本音を見抜いたみたいEU諸国





中国の一帯一路のプロジェクトがEU諸国で
警戒され、拒否されているようです。EU加
盟国の27カ国の駐中国大使が結束して中国
の一帯一路の計画に反対したということで
す。理由はプロジェクトの実行が中国を中心
とした方法であり、多額の債務が発生するこ
とも警戒されているようです。


この27カ国の中国に駐在している大使の方々
は、「一帯一路」とは、「領土、領海、主権
を奪うための新たな利権構造」、「大金を貸
しつけ、質の悪いインフラ整備をする」。
「借金が返済できなければ、島や港湾が奪わ
れる」。「中国人労働者を大量移住させる手
段、現地雇用は増えない」。


そして、「東南アジアの華人華僑が持つネッ
トワークを利用して、中国を胴元に華人社会
だけが潤う仕組み」といった見方をして、警
戒が広まっているようです。


これを中国人側からすると、このブログでは
「ここを中国にしようと考える」、と表現し
ています。例えば、中国の企業が企業設立を
するとしたら、労働者は中国のどこかで募集
して連れてくるのです。そうすると現地の法
律にとらわれなくて作業時間や給料を決めら
れます。


インフラの建設だったら、技術者、労働者は
中国から、資材や装置も全部中国から、経済
援助のお金は北京で中国国有企業へとなりま
す。出来上がりの質について考える立場の人
がどこかにいるのでしょうか。北京に帰って
しまったらおしまいでしょう。経済援助の返
済は現地政府の債務となって残ります。


EUの大使がまとまって意見を表明したという
のはいいことですね。一国ごとに切り崩され
ていくとEU内が混乱する可能性もあります。
東欧地域は中国政権に狙われていた感じがあ
りました。


2番目の記事はマレーシアについての記事で
す。マハティール氏が選挙に勝利した時期の
ものです。すでに読まれた読者もいることで
しょう。このブログもその時期にページを作
りました。ここでは、もしEUの国でこのよう
なことが発生したら、と読んでみて下さい。


はるかに遠いところなのですが、独裁的な政
権ができやすく、中国の経済支援の餌に食い
つきやすい感じがしていました。過去ユーゴ
スラビアだった地域などは、EUに参加いてい
ない国もあります。大丈夫かなという気分が
湧いてきます。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

EU(ヨーロッパ連合)本部・ブリュッセル

EU・欧州連合本部・ブリュッセル.PNG

【月刊『WiLL』(7月号)より】
あのEUが中国に「ノー」を突きつけた

WILL 6/8(金) 9:06配信


「一帯一路」が四面楚歌に

EU大使、中国の『一帯一路』構想に結束して反対」

 このような見出しで、欧州連合(EU)の28カ国のうち27カ国の駐中国(北京)大使が、「自由貿易プロセスを損ね、中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占する」「中国企業が公共事業の受注競争で優遇されている」などと批判する内容の報告書に署名したことが、独経済紙『ハンデルスブラット』(4月17日付)に報じられた。

 報告書は、7月に開催予定のEU・中国首脳会談の準備文書の一部だという。同記事に対して、中国の英字メディア『チャイナデイリー』(4月24日)は、「誤解を招くメディアのやり口にぞっとする」「英国のメイ首相、フランスのマクロン大統領などは、先日の訪中で『一帯一路構想の協力体制を深める』発言をしている」と反論しているが、フェイクニュースではなさそうだ。

 それどころか、欧米メディアからは、この2カ月ほど、『ハンデルスブラット』の内容を裏付け、補足するような記事が続々と噴出している。
 ロイター(4月22日)は、「ドイツのクラウス駐中国大使が、ベルリンで3月に開かれた企業経営者との会合で、ドイツと中国の関係に『地殻変動的な変化』が起きると警鐘を鳴らしたと、同会合の出席者が明らかにした」と報じている。

 さらにドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議で、同国のガブリエル外相が、一帯一路について「中国の利益に合うよう世界をつくるためのシステム」と指摘し、これに対抗するためには「民主と自由に基づく欧米社会の連携が必要」と述べたことを、英メディアも報じている。

「アメリカ・ファースト」を看板とするトランプ政権が仕掛ける、米中貿易戦争が本格化する中、習近平政権が掲げるグローバル経済の枠組み、「一帯一路」構想(66カ国・地域、約44億人、世界GDP〈国内総生産〉約30%をカバー)は、四面楚歌に追い込まれつつあるようだ。少なくとも、欧米社会は時を同じくして、中国を強く警戒する動きに転じている。

 近年、東南アジア諸国の主に非華人系の有識者、現地在住の日本人経営者からも、一帯一路は「中国共産党が領土、領海、主権を奪うための新たな利権構造」「大金を貸しつけ、無駄で質の悪いインフラ整備をする。借金が返済できなければ、島や港湾が奪われる」「中国人労働者を大量移住させる手段。現地雇用は増えない。もしくはアフリカ同様、奴隷以下の仕事をさせられる」「AIIB(アジアインフラ投資銀行)ではなく、ADB(アジア開発銀行)のお金を使い倒す」「東南アジアの華人華僑が持つネットワークを利用して、中国を胴元に華人社会だけが潤う仕組み」といった懸念や警戒心が高まっていた。

 国際ルールを無視した“闇金まがい”の中国のやり口は、度々報じられている。高金利の債務の返済に窮していたスリランカでは、昨年末、東西の運輸ルートである南部ハンバントタ港の管理会社の株式の70%を、99年間、譲渡する取引の合意文書に調印したという。“借金の形”に海のインフラを事実上、中国に奪われた。

 朗報もある。5月9日に行われた総選挙で、英国からの独立以来、初めての政権交代となったマレーシアは、「一帯一路」プロジェクトにのめり込むナジブ政権に、民意がNOを突き付けた。“中国とマレーシア関係の立役者”を父に持つ、現職のナジブ・ラザク首相率いる与党連合「国民戦線」と、マハティール・ビン・モハマド元首相率いる野党連合「希望同盟」との“天下分け目の戦い”を制し首相に返り咲いたのは、まもなく九十三歳の誕生日を迎えるマハティール元首相だった。

 この数年、マハティール氏は反ナジブの急先鋒としてSNSなどで積極的に発信し、存在感を高めていた。総理府がイニシアティブを取る「一帯一路」では、元マレーシア華人公会党首が中国政府との交渉窓口に指名され、鉄道、電力、工業団地、新都市開発、不動産、港湾などインフラ整備投資を中心に、プロジェクトは40件ほど進行中だった。マラッカ海峡の港湾整備にも、中国国有企業が大規模な投資をしていた。

 マハティール氏は、「中国マネーの大量流入で、新たに巨額な債務を抱えることになる。そしてマレーシアの最も価値ある土地が外国のものになってしまうだろう」と警鐘を鳴らし、「自分が首相になったら国益に反するプロジェクトを中断する」ことを約束していた。
《続きは本誌にて》

河添恵子(ノンフィクション作家)

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マレーシア、中国の“野望”に反旗 東海岸鉄道も再交渉

産経新聞 5/29(火) 7:55配信


 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。

 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。

 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

 2016年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

 豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。

マレーシア、中国の“野望”に反旗 東海岸鉄道も再交渉

5月29日(火) 7時55分-アジア・オセアニア(産経新聞)

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終りまでお読み頂き、ありがとうございました
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