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zoom RSS 中国の軍事活動をアメリカが報告2

<<   作成日時 : 2017/06/16 02:02   >>

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中国の軍事活動をアメリカが報告2





2番目の記事にはアジアや各国の中国に対す
る状況が掲載されています。オーストラリア
では中国の富豪が献金をちらつかせて内政に
影響を及ぼしているようです。中国人のオー
ストラリア内の活動が活発になってオースト
ラリア政府はスパイ法を見直し始めたようで
す。


中国人でも少し前にオーストラリアに移住し、
オーストラリアの常識や習慣に慣れた中国人
が新しい中国人の動きを心配していたのです
が、不動産、粉ミルク、農場、などの買占め
などからオーストラリア市民は警戒し始めて
いました。


政治の分野では「今頃になって、もう手遅れ」
というわけにはいかない政治的な分野ですが、
オーストラリア国内で中国人の行動を監視、
制限することを検討している可能性が出てき
ました。色々な分野での中国人の活動に気づ
たのかもしれません。


親中派といわれる政権ですが、中国人の「こ
こを中国にしよう」にやっと気がついたので
しょう。放っておくとオーストラリアの主権
が危うい感じがしのかもしれません。同盟国
が心配して疑問を持つようになってしまうと
将来はよくないですね。中国政府関係者との
一対一の賄賂型会談は要注意なのです。


ASEAN諸国は中国の経済協力による切り崩し
が影響して中国の南シナ海での行動を批判す
ることもなくなってきています。「仲裁裁判
所の判決」といった言葉も少なくなっていま
す。

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中国、南シナ海で軍事力増強…各国警戒

産経新聞  6/8(木) 7:55配信

 ■豪、スパイ法見直し親中封印 巨額献金で介入危機感

 南シナ海における中国の軍事力増強の実態が、米国防総省の年次報告書で浮き彫りとなった。法を無視して一方的な軍事拠点化を進め、当事者の東南アジア各国は、黙認を強いられている。他方、オーストラリアは、中国が経済力を武器に自国の南シナ海政策などに介入していると、警戒を強めている。

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金を通じて、豪の南シナ海政策に影響を与えようとするなど、政治介入の実態が豪メディアの調査報道で判明。経済面で関係を深め、“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めてる。

 「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は6日こう述べ、スパイ法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。年内にも報告書がまとまる見通しだ。

 豪メディア大手のフェアファクスと公共放送ABCは今週、ロブ前貿易相が議員辞職直後の昨年7月、中国のインフラ企業「嵐橋集団」の葉成氏から、コンサルティング業務を年間88万豪ドル(約7270万円)で受託していたと報じた。

 嵐橋集団は、2015年に豪北部準州ダーウィン港の商業施設を99年間賃借する契約も結んでいる。「中国軍のフロント企業」ともされ、同港に海兵隊を駐留させる米国が抗議した。

 一方のロブ氏は、貿易相時代に豪中自由貿易協定(FTA)をまとめるなど、豪中関係を強化した。

 同報道によると、オーストラリアの防諜機関、保安情報機構(ASIO)は15年、豪州国内で事業を行う中国人富豪、黄向墨氏と周澤栄氏の2人について、中国共産党との関係を指摘し、与野党党首に巨額政治献金の危険を警告。しかし、その後も与党保守連合は80万豪ドル、労働党は20万豪ドルの献金を受けた。

 16年7月の総選挙前、黄氏は労働党に40万豪ドルの献金を約束したが、同党が中国による南シナ海の軍事拠点化を批判すると献金の留保を表明。労働党議員が、黄氏の豪州市民権取得で政府担当者に協力依頼していたことなど、政治的影響力の実態が暴露されている。

 中国外務省の華春瑩報道官は6日、一連の報道を「悪意の臆測」と批判した。
                   ◇

 ■中国は反発「正当な行為」

【北京=西見由章】中国は昨年7月に南シナ海での中国の主権主張を否定するハーグ仲裁裁定が出された後も「紙くず」として無視し、米政権移行期の空白を利用して人工島造成をほぼ完成させた。トランプ政権発足後も米側の出方を見極めつつ、「必要な国土防衛施設を配備するのは主権の範囲内」(華春瑩・外務省報道官)との立場で軍事施設の整備を着々と進めている。

 中国の南シナ海での実効支配強化などを指摘した米国防総省の年次報告書は、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁など3つの人工島にそれぞれ戦闘機24機を収容できる格納庫を建設していたと言及。人工島では地対空ミサイルの格納施設やレーダー施設の建設も確認されている。

 さらに中国は南シナ海と東シナ海の海底に、今後5年間で20億元(約320億円)を投じて海洋環境の即時観測網を設置する方針だ。外国潜水艦の監視に利用するとみられている。

 華氏は7日の記者会見で、年次報告書について「断固とした反対」を表明し、「領土主権と安全利益を守る正当な行為をとやかく言うものだ」と述べた。中国国防省の呉謙報道官も7日に発表した声明で「いわゆる『中国の軍事的脅威』を誇張している」と反発。南シナ海などで米軍の艦艇や航空機が近距離で偵察活動を行い「緊張を高めている」と主張した。
                   ◇

 ■東南ア、切り崩しに打つ手なく

【シンガポール=吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と対立する東南アジア各国は、中国の紛争海域での軍事拠点整備に危機感を募らせる。ただ、独自で対抗できる力を備えた国はなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)も中国の切り崩しで結束を示せず、打つ手がないのが実情だ。

 南シナ海の領有権を主張するマレーシアのヒシャムディン国防相は3日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の講演で、南シナ海問題の懸念と対立が解消しなければ、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への期待は「無駄になるだろう」と牽制(けんせい)した。

 ただ、紛争当事国ではなく中国寄りとされるカンボジアなどの抵抗で、ASEANは南シナ海問題での中国批判に満足に踏み込めないまま。見切りを付けたフィリピンは、全面勝訴となった国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の「棚上げ」に応じて、中国からの経済支援取り付けを選択した。

 中国とASEANは、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案で合意し、8月の外相会議で承認する予定だが、法的拘束力の付与は今後に先送りされる見通し。「中国勝利でゲームオーバー」(学識者)との声も上がる。

 アジア安保会議で、マティス米国防長官は、南シナ海問題への関与継続を約束した。だが、トランプ政権の安保政策は示されず、通商や環境問題で国際公約をほごにする同政権は「信じられない」(シンガポール紙)との見方が根強い。

中国、南シナ海で軍事力増強…各国警戒

産経新聞 6/8(木) 7:55

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